引越しの事務手続きチェックリスト
引越しの事務手続きチェックリスト
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引越しの前後に家庭で行わなければならない地方自治体や各種公共機関へ届出について紹介します。インターネットでの申込みが普及しているものについては、ネットによる手続方法について紹介します。なお、〈〉内の手続きの時期は、あくまでもひとつの目安です。
■引越し前の各種手続き
〈引越しの日が決まったらすぐに〉
□ フレッツ光・auひかりなどの移転・新規加入の申込み
《ネットが便利》光ケーブルによる高速通信での「移転」とは、引越し先で同じ回線事業者の光通信を利用するための開通手続きのことです。通常、工事費無料で開通させることができます。他方、引越し先が別会社のエリアである場合やマンション・アパートで別会社の光通信を利用しなければならない場合は、従来の契約を解約して新規加入の手続きをしなければなりません。引越しの当日からインターネットを利用したい場合、ネットによる申込みで工事日を指定することができますが、移転・新規加入のいずれにしても開通工事が数週間後になる可能性がありますので、できるだけ早く申込みをしましょう。なお、解約の場合は、いつでも電話で手続きが可能です。
□ 公立小中学校の転退学届（小中学生の子供がいる場合）
転居する旨を学校に伝え、転退学届に記入して学校に提出します。後日、学校から在学証明書等が交付されます。
〈引越しの約1週間前までに〉
□ 電話の移転・新設の申込み
《ネットが便利》電話の「移転」は、契約している固定電話の回線を引越し先の電話局へ移すことです。通常、電話番号は変更になります。引越しによる移転も新設（新規加入）も、移転先の電話会社のサイトページ（NTT東日本は専用サイト「Web116.jp」）から行えます。引越し当日から確実に電話を使えるようにしたい場合は、工事日（移転の日）の1週間前までに申込みをしてください。
□ 電気の使用停止・使用開始の申込み
《ネットが便利》引越先が同じ電力会社のエリア内である場合と、引越先の電力会社が別会社であっても引越サービスで業務提携している場合は、使用停止・使用開始を同時に申し込むことができます。現在利用中の電力会社のサイトで確認してください。
申込みの時期は、業務スケジュールの都合上、停止日・開始日の1週間前くらいまでが妥当ですが、2営業日前までに申し込めば確実に対応してくれます。（※土日は休業日です。）
□ 都市ガスの使用中止・使用開始の申込み
《ネットが便利》東京ガス・東邦ガス・大阪ガス・西部ガスの都市ガス大手4社はネットによる申込みに対応。他の都市ガス会社でもネット対応の会社は少なくありませんが、全体的には電話受付だけの会社が多いようです。ネットで申し込む場合、希望日の受付期限は会社によって異なります。急ぎの場合は電話での申込みを。なお、プロパンガスについては、電話で申込みを。
□ 水道の使用中止・使用開始の申込み
東京都水道局はインターネットでの申込みを推奨し、そのサイトは利用しやすく、モバイル端末にも対応しています。しかし、全国的に見れば、東京都水道局は例外中の例外。利用しやすい電子申請のサイトを構築している自治体はごくわずかです。また、多くの地域では電話や窓口・専用はがきでの申込みとなります。
〈引越しの日までに〉
□ 転出届（他の市区町村に引越しする場合）
現住所の役所窓口に転出届を提出し、転出証明書の交付を受けます。そのとき、印鑑と本人確認資料（運転免許証・パスポートなど写真付きの身分証明1点、または身分を証明できる健康保険証・年金手帳・社員証・学生証など2点以上）を持参してください。また、国民健康保険の加入者は被保険者証を同時に提出してください。
《住民基本台帳カードのある人》は、電子申請や郵送によって現住所の役所への転出届を完了することができます。この場合、転出証明書の交付を受ける必要はありません。
□ 郵便局への転居届
《ネットが便利》郵便局の「e転居」ページで転居届をすることにより、引越しから1年間、旧住所宛の郵便物が新住所に転送されます。登録できるのは世帯主だけでなく、同居家族も5人まで、合計6人分の氏名です。パソコン・スマートフォン・携帯電話・PHS、どれでも申し込めます。
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■引越し後の各種手続き
□ 転入届（他の市区町村から引越しした場合）
引越し後14日以内に、転出証明書を添えて転入届を提出します。そのとき、印鑑と本人確認資料（運転免許証・パスポートなど写真付きの身分証明1点、または身分を証明できる健康保険証・年金手帳・社員証・学生証など2点以上）を持参。また、国民健康保険・国民年金の加入者は被保険者証と年金手帳も提出してください。
《住民基本台帳カードのある人》で電子申請または郵送によって転出届をした人は、引越し先の役所窓口にて住民基本台帳カードを提示して暗証番号を照合した上で、転入届を提出してください。
□ 転居届または区間異動届（同一市区町村内での引越しの場合）
転居届は同一市町村および特別区の中で引越しした場合の住所変更届であり、区間異動届は行政区画として区が設置されている市の中で他の区に引越しした場合の住所変更届です。転入届と同様、引越し後14日以内に提出するよう定められています。新住所の役所窓口で、印鑑と本人確認資料（転入届の場合と同じ）を持参して提出してください。
※区間異動届を必要としない地方自治体もあります。
□ 公立小中学校への転校手続き（小中学生の子供がいる場合）
転入届・転居届をする際に、前の学校の在学証明書を添えて転校手続きをします。役所から交付される入学通知と前の学校の在学証明書等を転校先の学校に提出してください。
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